2020-11-17 第203回国会 参議院 法務委員会 第2号
最終的なハードルの中でやっぱり防疫措置ということでございますけれども、これは企業側がとる措置ということ、また出国する場合の出国先、出国側がとる措置と。この辺の連携を是非取った中で、今のこの経済状況の中での人手不足の解消のためにも、是非有効性のある方策を導き出していただければというふうに思うところでございます。引き続きの御努力をお願いを申し上げておきます。
最終的なハードルの中でやっぱり防疫措置ということでございますけれども、これは企業側がとる措置ということ、また出国する場合の出国先、出国側がとる措置と。この辺の連携を是非取った中で、今のこの経済状況の中での人手不足の解消のためにも、是非有効性のある方策を導き出していただければというふうに思うところでございます。引き続きの御努力をお願いを申し上げておきます。
先般は、国内の空港で、ぎりぎりのところで水際の対策が功を奏して発見ができたということでありますけれども、国内に持ち込まれてからの水際対策ということも大事なんですけれども、できればあちら、もう出国側に是非出向いていただいてお取組をいただければなというふうに思います。特に、今回いろいろと持込みが激しい、件数が多かった国というのがベトナムであったり中国だというお話をお伺いしております。
出国側の事情によるだろうということもありますので、私は、日本側の法律を厳しくしてこれを抑止するということは不可能だろう。 不可能といいますのは、つまり、出入り口をちゃんと、人がこんにちはと言って出入りできる玄関をあけておけば、そちらからきちんと入ってくるだろう。
次に、法務省、警察庁、海上保安庁が幾ら国内や領海において懸命に努力されたとしても、肝心の密出国側である中国政府が何らの対応策も打ち出さないのでは意味がありません。 そこで、外務大臣にお尋ねをいたします。 外務省としても中国政府に密出国者の徹底した取り締まり等の外交ルートによる強い働きかけが必要だと思うのですが、これまでにいかなる対応をし、また今後どうされるおつもりなのか、お伺いをいたします。
このように石油危機をきっかけとして資源産出国側の資源ナショナリズムの高まりとともに、資源・エネルギー問題を中心とした内外経済環境は全く新しい局面に入ったと言っても過言ではありません。
つまり、今日の資源エネルギー危機と一括して言われるこういうピンチに世界が立ったということは、資源産出国側と、資源消費国との関係性というものをもう一回わが方が見直さなければならぬ時期がきたのではないか、こう思うわけであります。この両者の間の関係は、一九六〇年代において圧倒的に悪化し始めておる。
そこで、最初にちょっとお伺いをいたしまするが、この間、御承知のようにＯＰＥＣで問題が起きまして、石油産出国側の問題とこれに対する国際石油資本との間のいろいろな経過がございました。その過程の中で、産出国側は、もし自分たちの希望がいれられないときには供給を停止する場合もある、こういうことが新聞報道に伝えられたわけでありますが、中曽根長官はこの報道をごらんになってどんな感じをお持ちになったでしょうか。